たくさんのお申込をいただきありがとうございました。
“見逃したセッションがあった”
というご要望にお応えし、
期間限定オンデマンド配信を実施しています。
タイムテーブル 9月3日(火)

- 横浜国立大学 先端科学高等研究院
上席特別教授/ - 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
フェロー - 松本 勉
セッション概要
K1 基調講演
IoTセキュリティと耐タンパー性・耐クローン性:課題と展望
IoT機器は各種攻撃に対して適切なセキュリティを具備してほしい。暗号技術を用いる場合、あるいは重要情報を扱う場合、関連する方式が論理的にセキュアであるだけでなく、それらに用いられる鍵情報や方式の実装の保護が重要であり、「耐タンパー性」、「耐クローン性」といった性質が求められる。しかし、経済性を優先し、これらの性質が満たされているとみなして運用されることもある。この問題につき参加者の皆様と議論したい。
講師

- 松本 勉
- 横浜国立大学 先端科学高等研究院
上席特別教授/ - 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
フェロー
1986年3月、東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、工学博士。同年より2024年3月まで横浜国立大学勤務(講師・助教授・教授)。2024年4月より、同大学 先端科学高等研究院 上席特別教授および(国研)産業技術総合研究所・フェローに就任、同サイバーフィジカルセキュリティ研究センター長を兼任。1981年より理論から社会実装に至る幅広いセキュリティ技術の研究教育と産学官連携に継続して力を注いできた。
- ナビゲーター
- 横浜国立大学
- 大学院環境情報研究院および先端科学高等研究院
- 教授
- 吉岡 克成

- 株式会社アットマークテクノ
- 代表取締役社長
- 實吉 智裕 氏
セッション概要
A1-1 招待講演
LinuxベースのIoT機器向けコンテナOSでセキュアに機器運用 ~ IoT製品のセキュリティ適合性評価制度への対応を見据えて ~
IoT機器向けに特化したLinuxベースのコンテナOS"Armadillo Base OS"を解説する。ユーザーのアプリケーションをコンテナ環境で実行する他、アップデート(OTA)機能の標準搭載、SBOMの提供、GPLv3のソフトウェアを含まない構成など、セキュリティ機能に拘った特長的なOSである。今後開始されるIoT製品のセキュリティ適合性評価制度への対応の方向性なども示す。
講師

- 實吉 智裕 氏
- 株式会社アットマークテクノ
- 代表取締役社長
札幌のベンチャー企業で3年間、通信機器の開発に従事した後、1999年に(株)アットマークテクノを立ち上げる。2001年にはArmプロセッサ搭載のLinux対応組み込みプラットフォーム「Armadillo」をリリース、累計出荷80万台以上の定番ブランドへと育て上げた。直近では、セキュアで長期に運用可能なIoT機器をテーマに、Linuxベースのコンテナ向けOSや機器管理サービスの開発を指揮している。

- 国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)
- サイバーセキュリティ研究所 ナショナルサイバーオブザベーションセンター
- センター長
- 衛藤 将史 氏
セッション概要
B1-1 招待講演
新しい NOTICE の船出 -国内の IoT セキュリティの最新状況-
前年度の本フォーラムでのパネルセッション「NOTICE の 5 年間と今後の展望」等での議論をふまえ、その後の 2024 年 4 月に再出発した新しい NOTICE における具体的な取り組みを紹介する。新たに業務として位置づけられたファームウェア脆弱性調査、マルウェア感染端末調査に触れつつ、それらの調査で明らかになった国内の IoT セキュリティの最新状況について述べる。
講師

- 衛藤 将史 氏
- 国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)
- サイバーセキュリティ研究所 ナショナルサイバーオブザベーションセンター
- センター長
2005年 情報通信研究機構に入所後、サイバーセキュリティ研究室 主任研究員、サイバートレーニング研究室 室長、総務省国際戦略局技術政策課 技術企画調整官等を経て、2023 年より現職。ネットワーク運用管理技術、NICTER プロジェクト、IPv6、ITS、IoT 等に関するサイバーセキュリティ技術の研究開発、国際標準化、人材育成、調査事業等の取組みに加えて、イノベーション創出政策の立案等に従事。

- 日本シノプシス合同会社
- ソフトウェア・インテグリティ・グループ
- シニア・テクニカル・マーケティング・マネージャ
- 松岡 正人 氏
セッション概要
A1-2 特別講演
SBOMを使い始める前に準備すべきこと
EU CRAや米国EO14028やFDAのFD&C Act セクション524B(a)、IMDRFのガイドラインに準拠した厚労省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」など、法規によるSBOM(ソフトウェア部品表)を用いたソフトウェア・サプライチェーンのリスク管理が求め始められている。本セッションでは、主な法規で求められているSBOMの要件を概観し、組織としてどのような対処をする必要があるか議論する。また、CRAについても最新情報を共有する。
講師

- 松岡 正人 氏
- 日本シノプシス合同会社
- ソフトウェア・インテグリティ・グループ
- シニア・テクニカル・マーケティング・マネージャ
新潟県立長岡工業高校電気科卒。
日本ラショナルソフトウェア、日本マイクロソフト、カスペルスキーを経て2019/7より現職。
主に制御システムや組込みソフトウェア開発を経験したのち外資系で組込み開発やサイバーセキュリティビジネスに携わる。
JNSA IoTセキュリティWGリーダー
ASTER(ソフトウェアテスト技術振興協会)理事
経済産業省 サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース メンバー
セキュリティ・キャンプ全国大会講師(2019年〜)

- 株式会社ゼロゼロワン
- 代表取締役
- 萩原 雄一 氏
セッション概要
B1-2 特別講演
数字で見る日本のIoTのリアル
日々IoT機器に関連する脆弱性やマルウェアが報告されており、それらを悪用したサイバー攻撃を耳にする機会も増えてきている。
開発ベンダが提供しているセキュリティアップデートの適用やサポートが終了している機器の更新はセキュリティ業界では当たり前のことだが現状を数値で把握すると期待とは異なる結果が現れる。
ゼロゼロワンは国内のIoT機器の利用状況を可視化する検索エンジンKarmaを提供しており、Karmaが用いているシグネチャという技術によってIoT機器を詳細に識別することが可能である。
本公演ではKarmaを用いて日本のIoT機器の現状を浮き彫りにし、今後期待される活動について提言する。
講師

- 萩原 雄一 氏
- 株式会社ゼロゼロワン
- 代表取締役
国内のSIerに入社後、同社の子会社において海外の機関との折衝を担当し、その後最大手のセキュリティベンダーのアドバイザリーサービスにおいてコンサルタント・マネージャとしての経験を積む。種々のセキュリティサービスの立ち上げのほか、中央官公庁、大手製造業の情報セキュリティ戦略に携わる。
IoTが業務に浸透するなか、IoTの業務に特化したセキュリティサービスを提供している会社がないことを危惧し、株式会社ゼロゼロワンを設立。現在は、日本を代表する大手製造事業者のほか、電気通信事業者にサービスを提供
- ナビゲーター
- 日本シノプシス合同会社
- ソフトウェア・インテグリティ・グループ
- シニア・テクニカル・マーケティング・マネージャ
- 松岡 正人氏
- ナビゲーター
- 国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)
サイバーセキュリティ研究所 研究所長 - サイバーセキュリティネクサス ネクサス長
- 井上 大介 氏

- 東京大学
- 先端科学技術研究センター(先端研)
- 教授
- 玉井 克哉 氏
セッション概要
A2-1 招待講演
経済安全保障とサイバーセキュリティ ~時代の変化を踏まえて~
セキュリティ・ホールを突いた営業秘密の侵害、不正アクセスによる個人情報の漏洩、また各種のランサムウェア攻撃がしばしば話題となる。その背景には、30年に及ぶグローバル化の時代が終わり、経済安全保障の時代が到来したということがある。企業や自治体、官庁が十分な対策を執るには、技術的な対応のほかに、事態背景も踏まえておく必要がある。それについて、内外の最近の実例とともに解説したい。
講師

- 玉井 克哉 氏
- 東京大学
- 先端科学技術研究センター(先端研)
- 教授
1983年東京大学法学部卒業。同年東京大学法学部助手。学習院大学法学部専任講師、助教授を経て、1990年東京大学法学部助教授。1997年東京大学先端科学技術研究センター教授、現在に至る。2008-13年慶應義塾大学特別招聘教授。2013年弁護士登録。2016年より信州大学教授兼任。1989-92年マックス・プランク知的財産法研究所客員研究員。1999-2000年米国連邦巡回区控訴裁判所客員研究員。

- 経済産業省
- 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
- 課長
- 武尾 伸隆 氏
セッション概要
B2-1 招待講演
産業分野におけるサイバーセキュリティ政策(IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度等)について
IoT 製品の活用が進む中、その脆弱性を狙ったサイバー攻撃の脅威が高まっている。諸外国では消費者用IoT製品のセキュリティ対策を義務化するなど対策強化の動きが広がっている。
本講演では、そのような現状を踏まえた、経済産業省で検討しているIoT製品のセキュリティ適合性評価制度及びその他のサイバーセキュリティ政策について紹介する。
講師

- 武尾 伸隆 氏
- 経済産業省
- 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
- 課長
神奈川県出身。平成14年経済産業省入省。防衛・航空機・宇宙産業、産学官連携支援などに従事後、新エネルギー・産業総合開発機構(NEDO)欧州事務所長や情報技術利用促進課長、電池産業室長を経て、令和5年7月より、現職。DX経済実現に不可欠なサイバー脅威への対応(サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の促進など)を担当。

- デロイト トーマツ サイバー合同会社
- サイバーアドバイザリー
- マネージングディレクター
- 松尾 正克 氏
セッション概要
A2-2 特別講演
欧州サイバーレジリエンス法を見据えた製品セキュリティ開発の勘所
欧州サイバーレジリエンス法が製品やシステムに求めるセキュリティ要件は、要件数が多く、かつ難易度が高い。そのため、現在、多く国内メーカーが対処に苦慮している。そこで本セッションでは、IEC62443-4をベースに、欧州サイバーレジリエンス法に対処するための開発や保守の効率的な進め方や考え方を解説する。併せて、他の法規制対応やコストダウンなどの開発の勘所も説明する。
講師

- 松尾 正克 氏
- デロイト トーマツ サイバー合同会社
- サイバーアドバイザリー
- マネージングディレクター
モノづくりは30年、製品・工場セキュリティは20年以上関与。現在、製品・工場セキュリティ教育、製品・工場セキュリティ設計、PSIRT・FSIRT構築、知財調査・出願支援などのサービスを提供。過去、IoT機器向けの暗号モジュールやPKI証明書発行サービスを開発・販売。 これまでに決済端末、電話、PBX、インターホン、FAX、ビデオ、プリンタ、複合機、監視カメラ, 車載、建機、スマホ鍵、FA機器など、100以上の製品のセキュリティ設計を担当。他に、量子暗号通信や秘密分散で研究やコンサル経験あり。

- 株式会社日立ソリューションズ
- セキュリティソリューション事業部
- チーフセキュリティエバンジェリスト/早稲田大学
グローバルエデュケーションセンター
非常勤講師 - 扇 健一 氏
セッション概要
B2-2 特別講演
工場のDX化に不可欠なOTセキュリティ ~IT・OT・IoTが混在する環境におけるリスクの可視化と管理~
工場におけるDX化が進み、OTやIoTなどのあらゆるデバイスがネットワークに繋がるようになった。利便性が高まる一方で、セキュリティ対策が不十分なままデバイスを接続しているケースなど攻撃者にとって攻撃しやすい環境が存在している。ITだけでなくOT・IoTを含めたOTセキュリティの強化が急務ですが、どこから対策すべきかわからない企業も多いのではにだろうか。
本講演では、OTセキュリティに必要な対策の手順や、具体策としてIT・OT・IoTを含むさまざまなデバイスを可視化し不審な通信や脆弱性を検知する方法、さらに最近話題のCAASMについて説明する。
講師

- 扇 健一 氏
- 株式会社日立ソリューションズ
- セキュリティソリューション事業部
- チーフセキュリティエバンジェリスト/早稲田大学
グローバルエデュケーションセンター
非常勤講師
早稲田グローバルエデュケーションセンター非常勤講師。20年以上にわたり開発から導入までセキュリティ関連業務に従事し、特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会やVirtual Engineering Communityなどのセキュリティ関連団体において社会貢献活動も行う。
ダイワボウ情報システム株式会社 PC-Webzineにてセキュリティ記事「CYBER GUARDIAN」連載中のほか、著書に技術評論社「今さら聞けないIT・セキュリティ必須知識 クイズでわかるトラブル事例 」がある。
- ナビゲーター
- 東京大学
- 大学院工学系研究科附属システムデザイン研究センター
- 教授
- 池田 誠氏
- ナビゲーター
- 株式会社日立ソリューションズ
- セキュリティソリューション事業部 企画本部
- AX推進センタ
- 柴田 真里氏

- NECセキュリティ株式会社
- IoT/OTセキュリティユニット
- ディレクタ(ユニット長)
- 桑田 雅彦 氏
セッション概要
A3 ソリューション講演
~ 法規制対応が急務に ~ IoT/OTデバイスに求められるセキュリティ対策の最新動向紹介
自動車やドローンなどのモビリティ、ロボット、FA機器、建機、農機、医療機器、監視カメラなど、様々なIoT/OTデバイスの導入/活用により、モノにかかわるDX(Digital Transformation)が急速に進展しつつある中、IoT/OTデバイスにかかわるセキュリティリスクが増大し、その対策は、経済安全保障推進法やEUサイバーレジリエンス法(案)など法規制対応としても急務となっている。
法規制の最新動向とともに、IoT/OTデバイスに求められるセキュリティ対策とはどのようなものか、その課題は何かを解説し、IoT/OTデバイスの特性/制約に適用可能なセキュリティ対策製品の最新情報を紹介する。
講師

- 桑田 雅彦 氏
- NECセキュリティ株式会社
- IoT/OTセキュリティユニット
- ディレクタ(ユニット長)
30年以上にわたり、サイバーセキュリティ関連業務に従事。
当初の専門領域は、ID/アクセス管理、認証/認可(アクセス制御)のソフトウェア技術。
その後、サイバーセキュリティ全体へ守備範囲を拡張。
最近9年ほどは、IoT/OTシステム向けセキュリティ対策の企画/開発/提案を推進。
Edgecrossコンソーシアム-東京大学GUTP合同/工場セキュリティWGのリーダを務め、
工場セキュリティガイドラインのエディタ及び主要執筆者。
経済産業省 産業サイバーセキュリティ研究会 WG1 工場SWG 委員。

- テナブルネットワークセキュリティジャパン
- シニアセキュリティエンジニア
- 阿部 淳平 氏
セッション概要
B3 ソリューション講演
ようやく始まった IT/OT セキュリティ対策 〜テナブルの事例から学ぶ
OTのシステムが IT と接続されるようになって数年が経ち、そのサイバーリスクの内容が理解されるようになってきた。組織は部門を横断してこのサイバーリスク対策に取り組み始め、自組織のみならず、サプライチェーンを形成するパートナー企業に対しても協力を要請して、セキュリティを担保しようとしている。テナブルでもそれらの組織に対して、IT/OT のセキュリティ対策の提案や試験的導入を繰り返し実施し、国内事例も発表した。本セッションでは、テナブルの経験や知識、対応するツール(Tenable OT Security)の機能を解説する。
講師

- 阿部 淳平 氏
- テナブルネットワークセキュリティジャパン
- シニアセキュリティエンジニア
システムインテグレータにて10年以上、セキュリティに関わるエンジニアとして、セキュリティソリューションの提案・評価・検証・技術サポートなどに従事。その後、外資系セキュリティベンダーにて主にプリセールスエンジニアを経験。2018年より現職。

- 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
- サイバーフィジカルセキュリティ研究センター
- 副研究センター長
- 川村 信一 氏
セッション概要
A4-1 招待講演
半導体等ハードウェアのサプライチェーンセキュリティ
重要物資等のサプライチェーンにおいては、地政学的なリスク等による安定供給の阻害が懸念される。我が国ではこれに対抗するために経済安全保障推進法が施行され、その4つの施策の一つとして、経済安全保障重要技術育成プログラムが実施されている。本講演では同プログラムの課題として講演者らが取り組んでいる半導体等ハードウェアの不正機能排除の研究開発について、その概要を紹介する。
講師

- 川村 信一 氏
- 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
- サイバーフィジカルセキュリティ研究センター
- 副研究センター長
1985年(株)東芝入社、ICカードのセキュリティ、DVDコンテンツ保護、量子鍵配送等の研究開発に従事。2020年同社を定年退職。
2018年11月より現職。ハードウェアセキュリティ研究チームのチーム長を兼務。
NEDO委託事業、経済安全保障重要技術育成プログラムにおいて、「半導体・電子機器等のハードウェアにおける不正機能の排除のための検証基盤の確立」に関する研究開発等に従事。

- 住友重機械マリンエンジニアリング株式会社
- 技術部 艤装計画グループ
- 主任技師
- 加藤 収三 氏
セッション概要
B4-1 招待講演
船舶のサイバーレジリエンス
IACS(国際船級連合)によりUR E26/E27が発行され、船舶のサイバーレジリエンスが船級規則として取り入れられ、本年7月1日以降契約船から施工される。
背景には、舶用機器のでデジタル化にともなう船内のネットワーク化、衛星通信の発達によるインターネット接続を前提にしたサービスが現れるようになり、潜在的なサイバーリスクを持っようになったことが挙げられる。URE26/27では、造船所は、System integratorとして指定されている。実際の船舶の仕様にあわせ、サイバーレジリエンスを導入の必要がある。どのように規則要求を満足させるかを考えていく。
講師

- 加藤 収三 氏
- 住友重機械マリンエンジニアリング株式会社
- 技術部 艤装計画グループ
- 主任技師
1993年に住友重機械工業(株)に入社し、以降30年以上船舶の電装設計の業務に携わっている。
(一社)日本造船工業会のサイバーセキュリティWGのメンバであり、2021年から2023年までの3年間、国内WGのWG長を務めた。

- 株式会社日本HP
- エンタープライズ営業統括 営業戦略部
- プログラムマネージャ
- 大津山 隆 氏
セッション概要
A4-2 特別講演
IT機器のサプライチェーンリスク管理の基盤を提供するプラットフォーム証明書
組織が信頼できる製品と信頼できない製品を容易に区別できる能力を持つことは、サプライチェーンリスク管理の重要な基礎となる。
米国NISTの一部門であるNCCoEが取り組んだSupply Chain Assurance はプラットフォーム証明書を用いて、製品の完全性と信頼できる製品を識別する方法を実証するプロジェクトで、すでに商用技術をベースとしたベストプラクティスを提供しており、米国での導入が始まっている。
本セッションはSupply Chain Assurance プロジェクトのメンバーのHPが、プラットフォーム証明書を用い、取得したコンピューティングデバイスのコンポーネントが本物であり、デバイスのライフサイクルを通じて改ざんやその他の変更が行われていないことを確認する方法を解説する。
あわせて、インテルの最新プロセッサー インテル® Core™ Ultraプロセッサーを搭載したHPの新しいAI PCシリーズをご紹介。
講師

- 大津山 隆 氏
- 株式会社日本HP
- エンタープライズ営業統括 営業戦略部
- プログラムマネージャ
1990年横河ヒューレット・パッカード(現日本HP)に入社。
ソフトウェアのマーケティング、サーバーのマーケティング、SIの営業に従事したのち、2016年よりセキュリティに関連したビジネス開発、ガバメントリレーション、HP Labsのリエゾンを担当。

- PwCコンサルティング合同会社
- トラストコンサルティング
- ディレクター
- 浦上 昌己 氏
セッション概要
B4-2 特別講演
船舶セキュリティで求められる対応の解説と示唆
近年、船舶を含む海事分野(海運業、造船業、港湾等)においてもICTやIoT技術を活用したデジタルトランスフォーメーションが推進されており、これらの技術を利用するために必要となるサイバーセキュリティの確保も急務となっている。また、以前より海外では船舶に対するサイバー攻撃(操船システムの乗っ取り、GPS信号の改ざん等)が確認されており、2024年7月以降に建造契約される船舶については、IACS UR E26/27への対応が必要となる等、船舶・海事分野におけるサイバーセキュリティ対応は待ったなしの状況である。本セミナーでは、船舶セキュリティで求められるセキュリティ対応の取り組みについて解説する。
講師

- 浦上 昌己 氏
- PwCコンサルティング合同会社
- トラストコンサルティング
- ディレクター
業界業種問わず、セキュリティ対策のソリューション提供にて長年にわたる豊富な経験を持ち、IT/OTの領域においてクライアントに貢献している。PwCのセキュリティコンサルタントとして、セキュリティ評価およびセキュリティ対策ロードマップの策定、インシデント管理態勢の構築、セキュリティ法規制対応などに関するさまざまなアドバイザリーを提供しており、船舶・海事分野において求められるセキュリティ対応支援をリードしている。
- ナビゲーター
- 横浜国立大学 先端科学高等研究院 上席特別教授/
- 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 フェロー
- 松本 勉
- ナビゲーター
- PwCコンサルティング合同会社
- ディレクター
- 奥山 謙氏

- モデレーター
- 一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS)
- 代表理事
- 荻野 司 氏

- パネリスト
- 東京大学
- 情報理工学系研究科
- 教授
- 江崎 浩 氏

- パネリスト
- 経済産業省
- 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
- 課長補佐
- 木本 達也 氏

- パネリスト
- 一般社団法人 電子情報技術産業協会
- スマートホーム部会 サイバーセキュリティWG
- 主査
- 山本 雅哉 氏

- パネリスト
- 一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS)
- スマートホームWG
- 主査
/積水ハウス株式会社
サービス推進室長 - 藤岡 一郎 氏

- パネリスト
- 一般社団法人 住宅生産団体連合会
- IoT等先進技術活用WG
- 座長
- 渡辺 直哉 氏
セッション概要
P1 パネルディスカッション
IoT適合性認証開始を受けてスマートホームにおけるセキュリティを考える
欧米では、IoT機器への認証制度検討が着実に進められている。日本でも、経済産業省にてIoT適合性認証制度検討が行われ、本年度を目標に施行されようとしている。本パネルでは、具体的なユースシーンとしてスマートホームを題材に、IoT適合性認証制度の利活用について議論する。特に、認証制度やIoT機器への認証マーク付与について、「使いたくなる」仕組みについて、異なるステークホルダーの視点で議論する。
講師

- 荻野 司 氏
- 一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS)
- 代表理事
キヤノン(株)中央研究所を経て、各種製品の研究・開発やISP事業に携わる。2003年~2014年まで株式会社ユビテック代表取締役社長。現在は、ベンチャー支援を担うゼロワン研究所 代表社員。CCDSでは、IoTセキュリティにおける標準化、技術開発を推進。教育活動として、複数の大学でホワイトハッカーのための実践的な演習などIoTサイバーセキュリティ講座を担当。情報セキュリティ大学院大学客員教授(2018~)

- 江崎 浩 氏
- 東京大学
- 情報理工学系研究科
- 教授
1987年 九州大学 工学部電子工学科 修士課程 了、 (株)東芝 入社。1990年米国ベルコア社、1994年コロンビア大学にて客員研究員。 1998年10月東京大学大型計算機センター助教授、2001年4月東京大学 情報理工学系研究科 助教授。2005年4月より現職。WIDEプロジェクト代表。 MPLS-JAPAN代表、JPNIC理事長、東大グリーンICTプロジェクト代表、日本データセンター協会 副理事長/運営委員会委員長、IPTVフォーラム理事長、JNSA理事長。 工学博士(東京大学)。

- 木本 達也 氏
- 経済産業省
- 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
- 課長補佐
10年間の国内大手IT企業勤務を経験後、大手監査法人にて金融や鉄道会社・電力会社など社会インフラ企業向けにシステムリスク、サイバーセキュリティ、クラウド、外部委託先管理など各種リスク管理態勢の構築支援および評価業務に7年間従事。2023年7月より現職にて、IoTセキュリティ適合性評価制度の構築や国内のセキュリティ産業振興などの政策を担当。

- 山本 雅哉 氏
- 一般社団法人 電子情報技術産業協会
- スマートホーム部会 サイバーセキュリティWG
- 主査
Blu-ray DiscやOTA向けの著作権保護技術の研究開発、規格化に従事。セキュリティ分野の知見を活かし、パナソニック製IoT家電機器のセキュア実装や鍵工程を設計・開発。本年7月より、経済産業省・産業サイバーセキュリティ研究会傘下のスマートホームSWG 共同主査に就任し、スマートホーム分野のセキュリティ要件策定を推進。

- 藤岡 一郎 氏
- 一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS)
- スマートホームWG
- 主査
/積水ハウス株式会社
サービス推進室長
1991年積水ハウス株式会社入社後、主にCADやCGをはじめとしたオリジナルソフトウェアの企画、開発、運用に従事、その後建物情報を基盤にしたスマートホームへの技術応用を推進。
2021年、積水ハウスのプラットフォームハウス構想の第一弾としてリリースした、人生100年時代の幸せをアシストする「PLATFORM HOUSE touch」の企画、開発、運用を担当。

- 渡辺 直哉 氏
- 一般社団法人 住宅生産団体連合会
- IoT等先進技術活用WG
- 座長
ささやかではございますが、立食形式にてお食事もご提供いたします。
オンライン展示をご希望の方
-
本フォーラム内でソリューションの展示をいただけるご協賛企業・団体を募集しております。
ご希望・ご検討の方は下記の事務局までお問い合わせください。
協賛プログラムに関する詳細資料やお申込書等をご案内いたします。「IoTセキュリティフォーラム」事務局
E-mail:iotsecurity-forum@impress.co.jp
受付時間 10:00〜18:00(土・日・祝を除く)