欧州では、産官学が協調しR&Dから標準化、規制まで一貫した活動を行っているように見える。今回、「データガバナンス」に関する、EU政策、R&D活動、標準化の動向をまとめたため紹介する。欧州の政策として「An Europe fit for the digital age」に基づき詳細化した活動方針がある。このコンセプトに対応した「データスペース」の実現のために”GAIA-X"プロジェクトが開始されており、様々な分野のデータに対しての取り組みが行われている。この中で「製造」に係る活動として自動車製造に関するデータガバナンスの取り組みとして”Catena-X"のプロジェクトが進められている。

講師

後藤 正博

株式会社デンソー
技術開発推進部　国際標準渉外室　国際標準課
担当部長・技師

(株)デンソーに入社後、分散制御システムを実現するための技術（車載ネットワーク技術、分散制御のための基本ソフトウェア）に関するR&D活動に従事してきた。2003-2008年、2016-2020年の2回ドイツに赴任し、欧州におけるR&D、標準化活動（AUTOSAR, ISO）に参画し、加えて規制も含めた動向調査を行った。2021年からISO TC22 SC32の議長に就任し、国際標準化活動を推進している

ヨーロッパ諸国(EU)に続いて日本においても2020年12月に脱炭素社会を目指すとの閣議決定が行われた。Life Cycle Assessmentの要請から製造現場も大きく変わろうとしている。EUの自動車メーカー、部品メーカーは生産システムまで含めてコンテナ活用を進めこの激動期を乗り切ろうとしている。日本においても株式会社アイシン様がEdge/IoTの先進事例としてご採用された。本セッションでは製造現場の動向から今後求められる生産システムにEdge/IoTをどう活用していくかを株式会社アイシン 生産革新推進部 萩尾慎二様からのお話しも含め、株式会社スタイルズとともに解説する。

講師

小川 直樹

SUSE ソフトウエア ソリューションズ ジャパン株式会社
Partner Executive

IT大手、そして特にオープンソースの製品ソリューションを提供する企業での幅広い経験から、現在SUSEでPartner Executiveとして従事している。

矢野 哲朗

株式会社スタイルズ
ソリューション第5チーム
コンテナエキスパート

オープンソースのストレージソフトウェアNextcloudやGitLab、Rancherが得意分野。JetsonでK3sを動かして遊ぶのがマイブームである。Edge/IoTにおけるデジタルツインへの応用と現実世界とデジタル世界の橋渡しを推進したいと考えている。

萩尾 真二

株式会社アイシン
生産革新推進部

エッジ端末を利用したアプリケーション開発やアプリ管理プラットフォームとしてのkubernets / Rancher の導入の推進に従事している。

自動車産業では、CASEに代表される技術の変化、Maasに代表されるサービスの変化、IT産業の参入に代表されるプレーヤーの変化に晒される中で、標準化の役割も大きく変化しつつある。規制対応を経験則として拡大してきた自動車産業の標準化活動は大きく変化し、急速なモジュール化の進展とプラットフォーマーの台頭によるエコシステムの拡大の中で、標準化の本質である長期・広範囲の単純化を放棄した柔らかい標準化の重要性が高まっている。このような中で本講演では、原則的にイノベーションを阻害する効果を持つ標準化を、自動車業界におけるイノベーション促進に活用するのは、どのような標準化思想が必要となるか、そのヒントを提案してみたい。

講師

江藤 学

一橋大学
経営管理研究科／イノベーション研究センター
教授

1960年生まれ。大阪大学基礎工学研究科修士課程、東北大学工学研究科博士課程修了、博士(工学)。通商産業省、科学技術庁、筑波大学、外務省、一橋大学、日本貿易振興機構等を経て2016年より現職。2004年以降、標準化の専門家として様々な活動を行い、標準化関係の著書も多い。2021年7月に標準化を活用したビジネス戦略の教科書として「標準化ビジネス戦略大全」（日本経済新聞出版）を出版した。

本セッションでは、車載用量産ソフトウェア検証を「シフトレフト」するためのコア技術を紹介する。
車載制御ロジックなどを早期検証する手段は多数提案されてきているが、量産ソフトウェアを最終的に検証するには、ECUの完成を待ちHILSまたは実車テストに頼るのが現状である。一方で、今後さらに高度化されるADASや自動運転制御を完成するには、これまでにない複雑なSoCを開発する必要があると言われている。当然、その上に量産用ソフトウェアをロードしたテストをしないと、その性能・消費電力・量産ソフトウェアのサイズ・発生熱量などを検証できない。このようなチャレンジを解決するためのコア技術について解説していく。

講師

神成 明宏

シーメンスEDAジャパン株式会社
テクニカルソリューション営業部
AEマネージャー

1985年にインテルにて車載にも応用されたMCU設計チームに参加してからこれまでに車載用デバイス設計・販売や組み込みSW開発とその検証環境サポートなどに関わってきた。現在は、シーメンスEDAジャパンにて自動運転検証環境の拡販も担当しており、自動車業界のOEM/T1様向けの提案を行っている。半導体としてはCPU系のみならずFPGAやフルカスタムASICも経験。SW開発検証としては、組み込み系から数百万人のサブスクライバーを持つキャリアの顧客管理・課金システムのプロジェクトマネージメントまでを経験。

私たちは、「すべての人が自由に移動できる」ことを実現するため、それぞれの地域が抱える社会課題を、AIや自動運転などのテクノロジーを活用した移動サービスをベースに、地域のデータを掛け合わせて解決することを目指しています。
昨年よりサービス開始しました半径約2kmのエリア内を自由に回遊できるAIオンデマンド交通サービス『mobi』は、コンセプトが「Community Mobility」で、単なる移動ツールでなく、自治体および地域の商業施設や交通事業者やコミュニティなどと連携し、地域の経済活性化を目指しています。
新しい価値観やライフスタイルを創り持続可能な社会を目指すために、今後どういったサービスが必要なのかをお話します。

講師

村瀨 茂高

WILLER株式会社
代表取締役

社会貢献度の高い移動ソリューションの開発を目指し、1994年に創業。
新たな価値を創造する独自のITマーケティングシステムにより、2006年高速バスWILLER EXPRESS、2015年京都丹後鉄道を運行開始。
近年は、日本・ASEANにて、テクノロジーを活用した便利で環境に優しい新たな移動サービスを開発しており、AIオンデマンドサービス「mobi」を日本・シンガポール・ベトナムで開始、自動運転をシンガポールで毎日2路線運行し、日本では実証実験を重ね、25年に無人自動運転サービス実現を目指す。

社会的課題の解決や物流や移動に係る新たなモビリティサービスやビジネスの創出などを目的に、自動運転技術を用いた実証実験が各地で実施されている。一方既存の交通インフラと新たなサービスを融合させた最適な交通計画・街づくりを実現するためには、仮想環境を用いて様々な運用シナリオを事前に検証することが肝要である。
本セッションでは、ライドシェアやオンデマンドタクシーなど新たなサービスの運用シナリオの評価、仮想走行環境上でのモビリティ制御・運行管理システムの開発等、交通シミュレーターを活用した検証手法や事例について紹介する。

講師

三浦 基嗣

株式会社PTVグループジャパン
オートモーティブソリューション部
セールスエンジニア

慶應義塾大学電子工学科を卒業後、完成車メーカーにてAWD制御技術の研究開発に従事。
2018年に現職の株式会社PTVグループジャパンに入社し、国内自動車業界への交通シミュレーションの販売から製品サポート、プロジェクト推進を一貫して担当。