概要

DX：デジタルトランスフォーメーションが各界隈で叫ばれ、医療等の分野においてもDXに注目が集まってます。
このセッションでは、あえて医療にフォーカスせずに本年1月に発生した能登半島地震においてデジタル支援として現地へ入った経験と事例から、災害時の異なる組織間での情報集約やデータ連携についての事例についてお話しします。

プロフィール

2005年オンラインゲーム企業のCFOとして株式公開や経営管理に従事する傍ら、ゲーム業界団体によるガイドライン制定を主導し、不正行為対応や適性な競争環境を整備するなど業界の諸問題対策に従事。2012年NHN Japan（現LINEヤフー株式会社）に入社。2020年8月より神奈川県情報統括責任者兼データ統括責任者に就任。2023年4月よりAI防災協議会理事、防災DX官民共創協議会専務理事に就任。全国SNSカウンセリング協議会理事長。

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仮名加工医療情報の仕組みや匿名加工医療情報と公的DBの連結等を内容とする改正次世代医療基盤法が2024年4月1日に施行された。このセッションでは、改正法の内容について解説するとともに、施行後の状況、利活用事例の紹介、利活用者の事務負担の軽減の取組み等について紹介する。

プロフィール

1999年　厚生労働省入省
　その後、政策統括官(総合政策担当)付、老健局、健康局、新型コロナ担当等を経る
2023年　内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官

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プロフィール

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本セミナーでは、医療・介護のデータ連携、活用、共有を実現するための医療プラットフォームであるHealth Cloudを実例も含めて紹介する。また、Salesforceの生成AIの仕組みを解説し、診療および業務領域での活用パターンを具体例とともに示す。さらに、TableauやSlackを活用したデータ分析とコミュニケーションの向上方法についても紹介し、医療現場のDX推進の実践的なアプローチを提案する。

プロフィール

外資系SI会社でのSE経験を経て、医療系外資SW企業でセールスエンジニアとして活躍。様々なヘルスケアプロジェクトでの専門知識を築き、医療情報システムや統合データ基盤に精通。HL7 FHIRの国内標準策定プロジェクトにも参加し、2022年からはセールスフォースで事業開発とヘルスケア案件支援に従事中。

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2023年12月東北大学病院は、NECと「医師の働き方改革」に向けて、医療現場におけるLLM活用の有効性実証、をプレスリリースをした。当院は、医療データの取り扱い、アルゴリズム開発、実証評価だけでなく、事業化に値する課題設定、ニーズが満たすべき要件（ニーズクライテリア）、階層化インタビュー（現場観察やステークホルダーインサイトの取得）、デザイン（holistic design）を含め、コクリエーションパートナーとして組織的に関わった。メディカルDXでより高い価値創出を行うための東北大学病院デザインチームの取り組みを含めてプレゼンテーションをする。

プロフィール

東北大学医学部卒・脳神経外科入局（1998）。流体学研究所（2001-3）、UCSF神経外傷フェローシップ（2008-10）、スタンフォードバイオデザイングローバルファカルティ研修（2015）。2014年以降医療現場に企業開発研究者を受け入れるプログラム（アカデミック・サイエンス・ユニットASU）を設立し、これまで64社、1600名以上を医療現場に受け入れきた。2020年には医療現場でプロトタイプ、コンセプトの実証を行うオープン・ベッド・ラボOBLを運営。年間100社ほどと価値創造からビジネスディベロップメントまでさまざまな形で連携。

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少子高齢化によって医療への需要は高まり、労働力の減少が進む昨今。医療従事者への負担は増大している。一方で、本年4月には「医師の働き方改革」の新制度が施行され、医療現場の業務効率化と医療の質の向上の両立は喫緊の課題となっている。その解決策として、最新技術である生成AI活用を含むDX化の推進が求められている。NECは社会価値創造企業として、DXにより誰もが健康で自分らしく生きる社会の実現を目指している。本セッションでは、特に注力する生成AIを活用した医療・ヘルスケアDX推進の取り組みや、実証事例、今後の展望等をご紹介する。

プロフィール

福井 誠
1993年NEC入社、医療マーケットを担当。営業・事業部門にて25年に渡り病院向け情報システムに携わり、全国の様々な医療機関に電子カルテシステムや関連事業を展開。2018年、医療情報の有効利用による新しい未来社会の実現を目指し、社内外の先端技術を駆使した新規事業開発を経験。2020年、新型感染症拡大を契機とし今後の新たな医療サービス提供のあり方に応えるべく、医療クラウド事業を企画・実行・展開。また並行して政府・省庁・各種団体等へ積極的な政策提言活動を行う。現在、ヘルスケア新規領域における戦略リーダとして生成AIの早期社会実装や医療データの利活用等による、より豊かなデジタル社会の実現に向けて取り組んでいる。

久保 雅洋
1999年NEC中央研究所入所。研究開発部門にて、HWからSWに至る幅広い研究開発マネジメントを経験。2008年、米国Harvard大への海外留学を契機に医療・創薬領域におけるAI研究の立ち上げを開始。2014年より東北大にてBiodesign手法を学び臨床現場のニーズをAI化していく上での課題分析、提案、解決手法を学び、多数の医療機関と病院のオペレーションをAIで効率化する研究を推進。現在、医療ヘルスケア領域の研究開発領域におけるリーダとして、生成AIをはじめとし、医療データの利活用による、医療・創薬領域への社会実装に向けた研究開発に取り組んでいる。

概要

現在の医療機関において、管理すべきデータ量は飛躍的に増大している。医療現場ではDXにより多種多様なデジタルデータが日々生成され、これらのデータをどう扱い活用してゆけばよいかと議論は繰り返されているが、これらデータの保管庫であるストレージに関しては、従来から容量単価による選定が行われてきたというのが実情である。これからのAIを見据えた時代において「データはAIの燃料」と言われており、あらゆるシステムから生成されたデータは、まるで人間の血管のように病院内ネットワークを縦横無尽に巡るものとなっていく。本セッションでは、メディカルDXの根底を支えるストレージ基盤の重要性と、３つの選定ポイントをわかりやすく紹介してゆく。

プロフィール

大手メーカー系SIerにてサーバエンジニアとして従事し、ベンチャー企業を経て2010年から現職。
メディア・エンタテインメント業界やヘルスケア領域を主な担当先とし、国際放送機器展や全米放送技術協会トレードショーなどで講演、業界紙への連載執筆など精力的に情報発信を実施。現在はUDSグローバルのメディア技術チームに所属する傍ら、貴重なデジタルデータの永続的な保存、保管方法といった全般的なデータマネジメントを含めた最適解を探求し続けている。

概要

経済産業省では、３月１日に「医療機器産業ビジョン」を公表した。本ビジョンでは、医療機器産業が高付加価値産業として成長していくための方向性として、イノベーション創出のための研究開発投資とグローバル展開による投資回収の2つが循環することによる産業成長を掲げ、この実現に向けた取組の１つとして、AI等のデジタル技術用いた医療機器の開発促進の必要性に言及した。本セッションでは、医療機器産業ビジョン2024の実現に向けた現在のデジタル分野の医療機器の産業振興施策と今後の施策の方向性について概説する。

プロフィール

2012年　独立行政法人医薬品医療機器総合機構　品質管理部　調査専門員
2016年　厚生労働省　医薬・生活衛生局　医療機器審査管理課　認証係長
2018年　厚生労働省　医政局　経済課　医療機器政策室　主査
2020年　独立行政法人医薬品医療機器総合機構　医療機器審査第二部　審査専門員
2022年　経済産業省　商務・サービスグループ　医療・福祉機器産業室　室長補佐

概要

2024年は改正次世代医療基盤法の施行、診療報酬への医療DX加算の新設など、医療DXを取り巻く様々な政策が実行に移された。一方でこれらの施策によって医療者や患者に何か直接的な恩恵があったという話は聞こえてこない。飜って欧州では、明確な医療DX政策が、EHDSという形で明確に示され、2024年4月25日に合意に至っている。本セッションでは、欧州の政策を鏡としながら、現在の日本の各種政策とその後ろにある戦略を概観し、今後我々はどこへ向かうべきなのかを展望する。

プロフィール

1998年奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科修了、博士（工学）。奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科助手、オウル大学理学部情報処理科学科客員教授、京都大学医学部附属病院講師、大阪大学大学院基礎工学研究者准教授を経て、2013年より現職。2021年より京都大学医学研究科附属医療DX教育研究センター長兼担。日本生体医工学会理事長、大学病院医療情報・企画関連部長会長、HIMSS Japan President、日本医療情報学会理事。

概要

SaMD（Software as Medical Device, プログラム医療機器）は、AppleやGarminなどによって牽引されたウェアラブル機器の進化と共に多くの人の健康上の問題の察知に役立てられ、生命の危機から免れた人が少なからず居ることが知られているが、一方で個人の健康データの管理や処理に関してのリスクがあると考えられている。本講演では、クラウドサービスやスマートフォンなどと連動することで、柔軟な使い勝手を実現している代表的なSaMDについてサイバーセキュリティの観点から、どのようなリスクの可能性があるのか、またそれらのリスクへの対策について考察してみることとする。

プロフィール

新潟県立長岡工業高校電気科卒。組込み含む元ソフトウェア開発者でサイクリスト。
日本ラショナルソフトウェア、日本マイクロソフト、カスペルスキーを経て2019/7より現職。
主に制御システムや組込みソフトウェア開発を経験したのち外資系で組込み開発やサイバーセキュリティビジネスに携わる。
JNSA IoTセキュリティWGリーダー
ASTER（ソフトウェアテスト技術振興協会）理事
経済産業省 サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース メンバー
セキュリティ・キャンプ全国大会講師（2019年〜）

概要

ヘルスケアパスポートは、医療機関同士と生活者の双方向による健康・医療情報の共有、生活者からの情報提供の同意や利用停止の申請などを電子的に処理できるクラウドサービスだ。導入、運用コストの大幅削減や小規模な医療圏でのスモールスタート、オープンプラットフォームによるサービス拡張性を持つ事が特徴。情報セキュリティに強みを持つTIS株式会社とSHACHI で先進的な地域医療連携を展開した千葉大学医学部附属病院との協業で開発し、運用している。本セッションではヘルスケアパスポートを活用した地域医療連携への取り組みや、地域包括ケアシステム実現に向けた各医療施設（中核病院、クリニック、検査機関、調剤薬局等）の連携における進捗と今後の展開、具体的なサービス内容やご活用方法についてご紹介する。

プロフィール

ヘルスケアプラットフォームサービス部　エキスパート
地域医療連携推進、PHRサービス(ヘルスケアパスポート)の企画・営業に従事。複数地域での医療施設導入、市民普及等の推進をリード。
【主なプロジェクト実績】
千葉大学医学部附属病院　地域医療連携
千葉県君津市　健康都市づくり実証事業
官公庁調査・実証事業案件等を複数実施
千葉県佐倉市　薬薬連携
兵庫医科大学ささやま医療センター　等

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ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃は未だ増加傾向にある。
サイバー攻撃の標的にされやすい業界は様々あるが、なかでも患者様の個人情報など、情報の転売や恐喝に悪用されやすいデータを多く保有している医療業界は標的にされやすいと言われている。
攻撃の内容も年々高度化しており、既存のセキュリティソリューションをすり抜けて侵入してくるケースもあり、多角的なセキュリティ対策が求められる今、ストレージのセキュリティ対策の重要性も上がっている。
本セッションではDell PowerScaleが持つセキュリティソリューションをベースにストレージに求められるセキュリティ対策をご紹介する。

プロフィール

井之上 拓海
2018年に東京エレクトロンデバイスに新卒入社。2021年9月まで半導体事業部にてテキサスインスツルメンツ製品の販売営業を担当。2021年10月よりコンピューターネットワーク事業部に移籍し、Dell Technologies製品をはじめとするITインフラソリューションやセキュリティソリューションの営業として従事。Web Tech企業やエンタープライズ企業など、幅広い業界のお客様を担当している。2022年4月よりDell Technologies製品担当営業を兼務。

木村 哲也
国内電機メーカー、通信事業者にて、ネットワークエンジニアとして提案、設計、運用に携わり、2005年にEMCジャパン（現デル・テクノロジーズ）へ入社。
約20年ストレージ製品のプリセールスとして従事し、現在は多くのPartnerを担当し、サーバー、HCI、ハイブリッドクラウドなど、幅広く技術支援を行っている。

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