IoTセキュリティ対策プロジェクト「NOTICE」

ルータやインターネットカメラ等のIoT機器は、きちんと管理していないと第三者に乗っ取られてサイバー攻撃インフラに組み込まれてしまいます。インターネット観測によってその実態を可視化できるようになってきています。総務省ではこうした脅威観測を行うとともに、IoT機器のセキュリティ対策に取り組んでいます。本セッションでは最近の活動状況を紹介します。

「4A」セキュリティで備える欧州サイバーレジリエンス法案ほか ～Arm TrustZoneを活用した実践的Root of Trustの実現～

欧州サイバーレジリエンス法案に代表されるように、各国および各業界におけるセキュリティ法への対応は、避けられない現実的な課題となってきています。
特に海外におけるビジネス機会損失を防ぐためには、早急にセキュリティ対策が必要です。
IARでは「4A」をキーワードに挙げ、Arm TrustZone技術との関連や活用法を取り上げながら、具体的・実践的な解決策を弊社「Embedded Trust」ソリューションとしてご紹介します。

※「4A」とは？
Anti cloning（アンチクローン）：ソフトウェアアプリケーションやデバイスハードウェア用の独自のIDで、製造過程での偽造を防止します。
Active IP protection（アクティブIP保護）：セキュアなキー管理により、正規デバイス上でしかアプリケーションが動作しないよう、かつそれをセキュアブートプロセスが正しく実行された後のみに限定します。
Anti-rollback（アンチロールバック）：ロールバック攻撃を阻止しバージョニングを保護するためにソフトウェア更新プロセスを管理します。
Authentication（認証）：トラストアンカーをベースとした、 デバイスID・保護されたデータ・正規のファームウェアおよびアップデートのみを実行することを暗号的に保証します。

IoTセキュリティに関する政策動向について

IoT製品の活用が進む中、その脆弱性を狙ったサイバー攻撃の脅威が高まっている。諸外国では消費者用IoT製品のセキュリティ対策を義務化するなど対策強化の動きが広がっている。
本講演では、そのような現状を踏まえた、経済産業省におけるサイバーセキュリティの取組（IoT製品のセキュリティ適合性を評価する制度の検討、中小企業向けのガイドラインの策定等）について紹介する。