タイムテーブル | データ【活用×流通】フォーラム2022 ～データがつながる、協創する！データ流通による活用高度化・その最新動向と事例を探る～

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10:35-10:45 （10分）	OP オープニングリマークスデータ【活用×流通】フォーラム」実行委員長東京大学大学院情報学環教授一般社団法人データ社会推進協議会会長越塚登プロフィール 1994年東京大学大学院理学系研究科博士課程修了、博士(理学)、以後、東京工業大学・助手等をへて、2009年9月より、東京大学大学院情報学環・教授に就任（現職）。専門は計算機科学。特に、IoT、オープンデータ、オペレーティング・システム、コンピューターネットワーク、ヒューマンコンピュータインタラクション、ブロックチェーンなどの研究に取り組んできた。近年は、スマートシティのプラットフォームとしての都市OS、データ連携基盤（DATA-EX）などの研究・開発・社会実装に取り組んでいる。現在、一般社団法人データ社会推進協議会・会長、一般社団法人スマート社会実装コンソーシアム理事長、気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）・会長、Green x Digitalコンソーシアム座長などを務める。
10:45-11:25 （40分）	K1 オープニング基調講演（スペシャル対談）東洋大学坂村健氏×データ【活用×流通】フォーラム実行委員長越塚登とのスペシャル対談 DX推進のためのデータ流通と活用のあり方データ【活用×流通】フォーラム」実行委員長東京大学大学院情報学環教授一般社団法人データ社会推進協議会会長越塚登プロフィール 1994年東京大学大学院理学系研究科博士課程修了、博士(理学)、以後、東京工業大学・助手等をへて、2009年9月より、東京大学大学院情報学環・教授に就任（現職）。専門は計算機科学。特に、IoT、オープンデータ、オペレーティング・システム、コンピューターネットワーク、ヒューマンコンピュータインタラクション、ブロックチェーンなどの研究に取り組んできた。近年は、スマートシティのプラットフォームとしての都市OS、データ連携基盤（DATA-EX）などの研究・開発・社会実装に取り組んでいる。現在、一般社団法人データ社会推進協議会・会長、一般社団法人スマート社会実装コンソーシアム理事長、気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）・会長、Green x Digitalコンソーシアム座長などを務める。東洋大学情報連携学部 (INIAD) 学部長坂村健プロフィール 1951年東京生まれ。 INIAD(東洋大学情報連携学部)学部長、東京大学名誉教授。IEEE Life Fellow。 1984年よりオープンなコンピュータアーキテクチャTRONを構築。現在TRONは米国IEEEの標準OSとなり、IoTのための組込OSとして世界中で使われている。2015年情報通信のイノベーションに多大な功績のあった世界の6人の中の一人として、国際電気通信連合(ITU)より「ITU150アワード」を受賞。2022年　IEEE Masaru Ibuka Consumer Technology Award受賞。著書に『DXとは何か』、『IoTとは何か』(角川書店)など多数。概要データはSociety 5.0に代表される超情報化社会における経済や社会にとって重要かつ高い価値を生み出すものと考えられている。また、DX推進に欠かすことができない要素がデータ活用である。その際、データ取引市場や情報銀行、オープンデータ等を活用し、産官学民で連携して得られたデータを自社データと組み合わせることによって、新たな価値の創出や企業の競争力の強化が期待されている。各企業の皆様が、DXやデータ活用を自分ゴトとしてとらえていただき、そのためにまず何から始めるべきなのかを、「TRON」の生みの親であり「DXとは何か」を著した東洋大学坂村健先生と本フォーラム実行委員長の越塚登との対談を通してご紹介する。
11:30-12:00 （30分）	S1 講演データの活かし方を事例を通じて考える〜流通業の販売予測とシミュレーションの事例から〜株式会社ノーチラス・テクノロジーズ代表取締役社長目黒雄一概要データ活用の最終目的は、売上増/利益増/コストダウン/効率化など、企業によって様々だ。データ分析をはじめてみると思わぬ結果が出て、改めてデータ分析の方針を見直したりするケースや、思った以上の成果を発揮することがある。本講では、当社のお客様と取り組んだ流通業におけるデータ活用の中で、販売予測と原価シュミレーションでの示唆に富んだ２つのケースを紹介する。プロフィール 2002年から2007年まではeラーニング業界で教育関連のビジネスに従事。 2008年からITコンサルティング会社の営業を経て、2011年にノーチラス・テクノロジーズの立ち上げに関わる。 2017年より現職。
12:00-13:00 （60分）	休憩
13:00-13:30 （30分）	A1 講演データドリブン経営を加速させるデータマネジメント組織構築から得た学びと知見ヤマト運輸株式会社執行役員 DX推進担当中林紀彦概要ヤマトグループは2020年1月に経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定し、基本戦略の1つとしてデータドリブン経営を掲げた。以来、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを通じた物流オペレーションの効率化や標準化に加え、データ分析に基づく業務量の予測や経営資源の適正配置、迅速な意思決定の実現などを目指して改革を進めている。しかしグループ全体に及ぶ改革だけに、単にデータ分析人材を育成・採用したり、AIを活用したりといった取り組みではうまくいかない。戦略、組織、人材育成などをうまく調和させながら推進する必要がある。これらについて本講演では、実践から得られた学びや知見を、さらになくてはならない機能であるデータの整備やガバナンスを担うデータマネジメント機能について解説する。プロフィール日本アイ・ビー・エム株式会社においてデータサイエンティストとして顧客のデータ分析を多方面からサポート、企業の抱えるさまざまな課題をデータやデータ分析の観点から解決する。株式会社オプトホールディングデータサイエンスラボ副所長、SOMPOホールディングス株式会社チーフ・データサイエンティストを経て、2019年8月にヤマトホールディングス株式会社入社。2020年3月同社執行役員。2021年4月からヤマト運輸株式会社執行役員に就任。重要な経営資源となった”データ”をグループ横断で最大限に活用するためのデータ戦略を構築し実行する役割を担う。また筑波大学大学院の客員准教授、データサイエンティスト協会の理事としてデータサイエンスに関して企業の即戦力となる人材育成にも従事する。
13:35-14:05 （30分）	A2 講演データ流通における外部データの役割とはヤフー株式会社データソリューション事業本部プラットフォームソリューションサービスマネージャー小沼剛概要自社ユーザーデータ、購買データ、アクセスログなど様々な1st Party Dataへの整備や活用については積極的に取り組む企業や自治体も多くなってきた。一方で1st Party Dataではデータ量等もあり活用・分析だけでは新たな施策につなげるためには不足・不十分なことも露呈してきた。 1980年に「データ流通」が提唱され、現在新たなステージとなった。1st Party Dataだけでなく、3rd Party Dataを自社に取り込むことで新たな発見や施策立案への手がかりとなる。本セッションでは、ヤフーの行動ビッグデータのひとつである位置情報データにフォーカスをあて、社外データ活用ポイントをご紹介する。プロフィール検索連動型広告のオーバーチュア株式会社でテクノロジーセールスチームのマネージャーとして、大手広告主やサードパーティーツール事業者への技術営業を牽引。ヤフー株式会社による買収に伴い転籍。ヤフー株式会社では、マーケティングソリューション事業の開発本部およびディスプレイ広告事業本部の責任者としてデジタル広告に従事。現在、同社データソリューション事業でAPIやデータ商品によるヤフーの行動ビッグデータとの各種連携ソリューションを提供するプラットフォームソリューションのサービス責任者。
14:10-14:40 （30分）	A3 講演オープンデータをビジネスに活用するメリットとは？国内外のオープンデータ活用事例と推進に向けた取り組み一般社団法人リンクデータ代表理事インフォ・ラウンジ株式会社取締役デジタル庁データスペシャリスト下山紗代子概要政府や自治体が保有していたデータを広く民間に開放する「オープンデータ」の取り組みが国内においても進められてきました。オープンデータの持つ特性をうまく活かすことで、企業におけるサービス開発や組織運営を向上させることができます。公的機関におけるオープンデータの支援を進めながら民間企業でも実際にデータ活用ビジネスを進めている立場から、オープンデータ活用ビジネスのモデルと具体的な事例をご紹介します。プロフィールバイオインフォマティクス系ベンチャー、理化学研究所を経て、一般社団法人リンクデータを設立。オープンデータ支援プラットフォーム「LinkData.org」を運営。デジタル庁データスペシャリスト、総務省地域情報化アドバイザー等国や自治体におけるデータ活用の支援や、インフォ・ラウンジ株式会社取締役、ミーカンパニー株式会社データスチュワード等、民間企業におけるデータ活用ビジネスにも携わる。武蔵大学非常勤講師、Code for Japan フェロー、Code for YOKOHAMA 副代表/CBO等、教育・シビックテック分野においても幅広く活動。
14:45-15:15 （30分）	A4 講演データ活用x流通の最前線「個人情報保護」と「AI学習データモデルの信頼性向上」株式会社マクニカマクニカネットワークスカンパニー第３技術統括部第１技術部第３課セールスエンジニア柳井省吾概要データ活用に取り組まれていると、「個人情報保護」や「AI学習データモデルの信頼性向上」といったデータ活用の「前」と「後」に潜む課題に直面するのではないだろうか。また、本イベントのテーマでもある流通データにおいては特に「個人情報保護」の観点は必須な要素と言えるだろう。本講演ではデータ活用の最前線となる海外トレンドを紹介し、その中でマクニカが特に注目している「個人情報保護」「AI学習データモデルの信頼性向上」に関わるトピックと、課題を解決する最先端テクノロジーに焦点を当てる。また、データ活用の「中」を支えるプラットフォームソリューションの最新動向についても紹介する。プロフィール 2017年株式会社マクニカに入社。データ分析プラットフォーム製品を中心とした製品を対象にセールスエンジニア、サポートエンジニア、トレーニング講師を担当。現在は新設されたDX・データ活用の部門に異動し、AI・機械学習・データ活用の分野でマクニカで取り扱う新商材の発掘やセールス活動に従事する。
15:20-15:50 （30分）	A5 講演研究のデジタルトランスフォーメーション（研究DX）の推進文部科学省大臣官房審議官（研究振興局及び高等教育政策連携担当）木村直人概要社会全体のデジタル化が進む中、研究活動においてもAI・データ駆動による生産性の飛躍的な向上や革新的成果の創出に向けた取組が進んでいる。文部科学省では、国立情報学研究所が運用する研究データ基盤（NII-Resarch Data Cloud）を研究データの管理・利活用のための中核的なプラットフォームとして位置づけるとともに、材料分野やバイオ分野から人文・社会科学分野など様々な研究分野における研究のデジタルトランスフォーメーション（研究DX）の推進を通じて学術界のみならず産業界を含む社会全体へと展開していく。プロフィール東京大学理学部卒業、米国コロンビア大学国際関係・行政管理大学院修了。１９９２年科学技術庁（現文部科学省）入省後、英国での日本大使館勤務、産業連携・地域支援課長、内閣参事官、初等中等教育局参事官、大臣官房会計課長などを歴任し、現職。
15:55-16:25 （30分）	A6 講演データ流通における外部データ活用の実態と課題一般社団法人AIデータ活用コンソーシアム会員 PwCコンサルティング合同会社データ＆アナリティクスシニアマネージャー辻岡謙一概要データ流通に対するAIデータ活用コンソーシアムの活動内容のご紹介と、データ流通ユースケースのご紹介を通し、データ流通で越えなければならない課題についてをご説明。プロフィールデータ利活用コンサルティングサービス、データ基盤コンサルティングサービスなどに従事し、現在はデータ流通、データマネタイゼーションに係わるソリューションをリード。さまざまな企業のデジタルトランスフォーメーション、データ利活用戦略策定、中長期システム構想策定を支援するなど、多様なプロジェクトに携わっている。
16:30-17:30 （60分）	K2 クロージング基調講演（パネルディスカッション）データがつながる、協創する!データ流通による活用高度化・その最新動向と事例を探る概要本パネルセッションでは、産業界や官公庁、教育研究機関等におけるデータ活用と流通における最新動向と、様々な視点での取り組み事例を紹介し、その重要性とビジネスや業務上のメリットを皆様にお伝えしたい。基本的な考え方から各種ソリューションまで、幅広くご紹介したいと思う。本セッションが皆様の今後の様々な活動のお役に立てれば幸いである。パネリストヤマト運輸株式会社執行役員 DX推進担当中林紀彦プロフィール日本アイ・ビー・エム株式会社においてデータサイエンティストとして顧客のデータ分析を多方面からサポート、企業の抱えるさまざまな課題をデータやデータ分析の観点から解決する。株式会社オプトホールディングデータサイエンスラボ副所長、SOMPOホールディングス株式会社チーフ・データサイエンティストを経て、2019年8月にヤマトホールディングス株式会社入社。2020年3月同社執行役員。2021年4月からヤマト運輸株式会社執行役員に就任。重要な経営資源となった”データ”をグループ横断で最大限に活用するためのデータ戦略を構築し実行する役割を担う。また筑波大学大学院の客員准教授、データサイエンティスト協会の理事としてデータサイエンスに関して企業の即戦力となる人材育成にも従事する。パネリスト一般社団法人リンクデータ代表理事インフォ・ラウンジ株式会社取締役デジタル庁データスペシャリスト下山紗代子プロフィールバイオインフォマティクス系ベンチャー、理化学研究所を経て、一般社団法人リンクデータを設立。オープンデータ支援プラットフォーム「LinkData.org」を運営。デジタル庁データスペシャリスト、総務省地域情報化アドバイザー等国や自治体におけるデータ活用の支援や、インフォ・ラウンジ株式会社取締役、ミーカンパニー株式会社データスチュワード等、民間企業におけるデータ活用ビジネスにも携わる。武蔵大学非常勤講師、Code for Japan フェロー、Code for YOKOHAMA 副代表/CBO等、教育・シビックテック分野においても幅広く活動。パネリスト文部科学省大臣官房審議官（研究振興局及び高等教育政策連携担当）木村直人プロフィール東京大学理学部卒業、米国コロンビア大学国際関係・行政管理大学院修了。１９９２年科学技術庁（現文部科学省）入省後、英国での日本大使館勤務、産業連携・地域支援課長、内閣参事官、初等中等教育局参事官、大臣官房会計課長などを歴任し、現職。モデレーター「データ【活用×流通】フォーラム」実行委員長東京大学大学院情報学環教授一般社団法人データ社会推進協議会会長越塚登プロフィール 1994年東京大学大学院理学系研究科博士課程修了、博士(理学)、以後、東京工業大学・助手等をへて、2009年9月より、東京大学大学院情報学環・教授に就任（現職）。専門は計算機科学。特に、IoT、オープンデータ、オペレーティング・システム、コンピューターネットワーク、ヒューマンコンピュータインタラクション、ブロックチェーンなどの研究に取り組んできた。近年は、スマートシティのプラットフォームとしての都市OS、データ連携基盤（DATA-EX）などの研究・開発・社会実装に取り組んでいる。現在、一般社団法人データ社会推進協議会・会長、一般社団法人スマート社会実装コンソーシアム理事長、気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）・会長、Green x Digitalコンソーシアム座長などを務める。
13:00-13:40 （40分）	13:00-13:20（20分） A-1 招待講演劇的に生産性と利益率を上げた「老舗食堂ゑびや」のデータ活用法株式会社EBILAB 代表取締役小田島春樹プロフィール 1985年、北海道生まれ大学ではマーケティングと会計学を専攻大学卒業後、ソフトバンク株式会社にて組織人事や新規事業・営業企画を担当 2012年、妻の実家が営む「有限会社ゑびや」に入社し、店長、専務を経て、現在は有限会社ゑびやと株式会社EBILABの代表取締役を務める 2016年、地域の課題解決を研究テーマに三重大学地域イノベーション学研究科の博士課程へ進学 2018年、同大学院での研究テーマの社会実装の為、サービス業向けデータ解析サービスプロダクトを手掛ける株式会社EBILABを設立 2019年、三重大学地域イノベーション学研究科の博士課程を単位取得退学、引続き論文を執筆中。株式会社EBILAB CTO・CSO・エバンジェリスト常盤木龍治プロフィール 1976年、東京生まれ 2001年より国内外の数多くのNo.1シェアプロダクトに携わる AI/IoT/Cloud/LeanUXを得意とするプロダクトデザイナー/軍師/エバンジェリストテンダ→B-EN-G→インフォテリア（現アステリア）→SAP→レキサス 2016年より日本の産業構造変革加速の為、パラレルキャリアで日本を代表するテクノロジー企業で様々なプロダクト企画/開発/事業戦略/マーケティング/人材育成に携わる 2018年初頭より、ゑびやに事業戦略アドバイザーとして参画 2018年　EBILAB創業と同時にファウンダーとして、CTO/CSO/ヱバンジェリストに就任概要伊勢の老舗食堂『ゑびや』はほんの数年前はそろばんを弾いて経営する昔ながらの食堂。それが数年前にデジタルシフトに成功し、今や様々なメディアに取り上げらている。その経験をもとに日本中の悩めるサービス業のデジタルシフト支援を手がける老舗食堂発スタートアップEBILAB（エビラボ）を立ち上げた。どのようなステップで必要な技術を取り入れチーム組成をし“データをもとに考える経営”を成し遂げたのか、従業員を増やさず売上5倍利益10倍を実現した背景と、withコロナでのニュー・ノーマルに対応した経営術、明日からでも簡単に始められるデータ活用法を紹介 13:20-13:40（20分）六本木スマート街路灯の設置とデータ利活用の取り組み六本木商店街振興組合理事長臼井浩之概要六本木商店街では既存の街路灯を新たなスタイルの「スマート街路灯」に建て替えている。「スマート街路灯」はカメラ、デジタルサイネージ、通信機器等を装備し２４時間歩行者通行量を計測するとともにデジタルサイネージから各種情報発信を行なう。カメラからの計測データをもとにコロナ禍におけるまちの混雑度表示や購買データとの組み合わせを行った東京都データ利活用プロジェクトの結果を交え、まちの見える化から地域課題への取り組みについて語る。プロフィール 1956年六本木生まれ。サラリーマン生活を経て写真業を営む。2002年より六本木商店街振興組合理事就任、2018年より理事長を務める。夜のイメージ強い六本木から昼も夜も楽しめるまちへ「アート＆デザインのまち」をコンセプトとしてイベントを展開し環境変化に対応したまちづくりを推進。商店街としてのロゴマークやそのサインを六本木交差点首都高速に掲出、桁下にはデザイン照明を設置するなどまちなかの施設整備を推進。近年ではカメラ、デジタルサイネージなどを備えたスマート街路灯の設置とその活用の業務にあたっている。港区商店街連合会副会長。