ドローンビジネスの最前線　2022年に航空行政が大きく変わる！注目の産業分野とドローンビジネス成功の条件

お申し込み特典

9/18（金）までにお申込みいただいた方には「ドローンビジネス調査報告書2020」（￥110,000相当）のダイジェスト版（PDF）190ページ相当をプレゼントします！
※ダイジェスト版はドローン産業の市場動向と各産業の詳細な状況が掲載された資料です。
※開催後のお渡しとなります。

本セミナーは、大きくふたつのポイントがあります。ひとつめが航空行政についてです。2022年に向けて、機体登録制、免許制などドローン活用の仕組みが大きく変わってきます。本セミナーでは最新動向をお伝えすると共に、新しい航空行政がビジネスに与える影響と今後の展望について解説します。ふたつめが今後ドローンを活用した産業分野の動向を捉えることです。今後特に成長していく分野は目視外飛行（主に物流や点検、警備等）が行える分野です。先行している企業担当者が最新動向を解説します。

ドローンを活用したい企業やドローンを活用したサービスを提供したい企業が、どのように戦略を立ててビジネスをしていけばいいのか、事業を大きくしていくためのアイデアやヒントがつかめる絶好の機会となります。ぜひご参画ください。

開催概要

イベント名	ドローンビジネスの最前線 =2022年に航空行政が大きく変わる！注目の産業分野とドローンビジネス成功の条件=
日時	2020年9月28日(月) 14:00配信開始
会場	オンラインセミナー
動画閲覧サイトURL	セミナー動画のURLは参加者の方へ別途お知らせします。
セミナーについて	本イベントはオンラインで配信します。本セミナー参加者へは別途、動画閲覧サイトの案内とID，パスワードをお知らせします。公開された動画は期限内に何度も閲覧が可能です。
受講料	￥30,000（税抜） JUIDA会員企業、または個人会員￥20,000（税抜） ※JUIDA会員であるかどうかの確認は直接JUIDA様へお問い合わせください。
お申し込みお支払い方法	外部サイト Peatixでお申し込みください。Peatixをはじめてご利用する方は新規登録が必要です。 Peatixでのお申し込み・お支払方法についてはPeatixのヘルプページをご覧ください。
参加対象	自社ビジネスにドローンの活用を考えている方自社の既存ビジネスとドローンを結びつけるアイデアが欲しい方ドローンを利用した(想定した)新規事業を考えている方、IoT に関連する新規事業開発や経営に携わる方そもそもドローンが自分の業務に利用できるかどうかもわからないが興味ある方【特におすすめの方】電気・ガス・水道・鉄道・道路・通信等のライフラインを保有する企業やその企業から委託をうけるインフラ点検業者ビルや工場、倉庫などを保有する企業点検や物流システム等を開発・提供したいIT企業大手メーカーやITベンチャーの経営企画部に在籍する新規事業立案者
定員	60名 ※応募者多数となりました場合には、受講いただけない場合がございます。予めご了承ください。 ※昨年度開催のセミナーでは、定員に達しました。お早目の登録をおススメします。
主催	株式会社インプレス　インプレス総合研究所
協力	一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）
お問い合わせ先	ドローンセミナー事務局 E-mail：drone_event@impress.co.jp

講演詳細

プログラムは予告なく変更となる場合がありますので、ご了承ください。

14:00	配信開始
30分	講演１日本国内におけるドローンビジネスの現状と展望ドローン・ジャパン株式会社取締役会長春原久徳プロフィール現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウェアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。三井物産のIT系子会社で12年、米や台湾企業とITコンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。 2015年12月ドローン・ジャパン株式会社設立。『ドローンビジネス調査報告書2018』『ドローンビジネス調査報告書2018【海外動向編】』（株式会社インプレス）を調査執筆、Drone.jpでコラム[春原久徳のドローントレンドウォッチング]連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60～80回程度行っている。 <セッション概要> ドローンビジネスの概況と市場成長について最新レポートには掲載できないリアルな情報を提供ビジネス分野ごとの技術的及び社会的な課題を整理国内のドローンビジネスの今後を展望
30分	講演2ドローン×デジタル化がインフラの未来を変える！ジャパン・インフラ・ウェイマークの挑戦（仮）株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク柴田巧プロフィール代表取締役社長技術士（情報工学）。NTT西日本入社から14年、サービス開発に従事。米国シリコンバレーへの赴任などを経て2019年4月より現職。2012年　TV東京ワールドビジネスサテライトトレンドたまご出演　『めがね型デバイス』2018年　毎日放送　未来の原石出演『ドローンを活用した太陽光パネル点検システム』 <セッション概要> ドローンを活用したインフラ点検業務について、ジャパンインフラウェイマークが行っている事例をもとに、業務で利用するシステムについてデモを実施。通信インフラ、電力インフラ、橋梁・のり面などの道路ストックの維持管理にかかる生産性向上策についての理解を深めつつ、セッション内での議論を通じて今後の発展の方向性を探ります。
30分	講演3エアラインANAが進めるドローンプロジェクトについて ANAホールディングス株式会社保理江裕己プロフィールデジタル・デザイン・ラボドローン事業化プロジェクトリーダー 2009年4月全日本空輸に総合職技術職として入社。パイロットの運航手順を作成する運航系の技術業務、航空機整備の技術企画業務の後、2016年7月よりANAデジタル・デザイン・ラボ所属。現在は、ANAのドローン事業化プロジェクトをリードし、ドローンやエアモビリティといったANAグループにおける新たな事業ドメインの創出に挑む。 <セッション概要> ANAが進めるドローンプロジェクトの最新動向物流ドローンで「地域の社会インフラ」構築など
30分	講演4ドローンのセキュリティリスクとその対策一般社団法人セキュアドローン協議会会長・代表理事春原久徳プロフィール現在、ドローン関連コンサルティング、ドローンソフトウェアエンジニア育成事業、ドローンによる農業サービス開発を行っている。三井物産のIT系子会社で12年、米や台湾企業とITコンポーネンツの代理店権の獲得および日本での展開を担当。その後、日本マイクロソフトで12年、PCやサーバーの市場拡大に向けて、日本および外資メーカーと共同で戦略的連携を担当。 2015年12月ドローン・ジャパン株式会社設立。『ドローンビジネス調査報告書2018』『ドローンビジネス調査報告書2018【海外動向編】』（株式会社インプレス）を調査執筆、Drone.jpでコラム[春原久徳のドローントレンドウォッチング]連載中。他にも各産業業界誌で多数執筆。農林水産省、NEDOや各業界団体でのドローン関連の講師を年間60～80回程度行っている。 <セッション概要> 物理的な安全性の担保とサイバー攻撃に対する安全対策 SIMの利用制限緩和の影響
30分	講演5ドローンを活用したプラント点検の最新動向（仮）山九株式会社プラント・エンジニアリング事業本部メンテナンス技術部大山勝彦プロフィール 2018年3月、出光興産退職。2019年9月より山九株式会社メンテナンス技術部へ。2019年1月経済産業省『プラントにおけるドローン活用に関する安全性調査研究会』参画。2019年11月『千葉県京葉臨海コンビナート地区ドローン等の活用に向けた検討会議』参画、2020年2月より『プラントにおけるドローン活用に関する安全性調査研究会』屋内活用編へも参画。 <セッション概要> プラントでのドローン活用の最新動向ドローンがもたらす点検の効率化とはドローン導入の課題と今後の展望
30分	講演6「世界で始まる次世代ドローンの動向」～リーガルイノベーションとテクニカルイノベーション～」一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）副理事長千田泰弘プロフィール 1964年東京大学工学部電気工学科を卒業、同年国際電信電話株式会社（KDD）に入社。国際電話交換システム、データ交換システム等の研究開発に携わった後、ロンドン事務所長、テレハウスヨーロッパ社長、取締役を歴任、1996年株式会社オーネット代表取締役に就任。その後、2000年にNASDA(現JAXA)宇宙用部品技術委員会委員、2012年一般社団法人国家ビジョン研究会理事、2013年一般社団法人JAC新鋭の匠理事を努めている。 <セッション概要> 目視外や市街地上空飛行の実現に向けた日、米、欧の制度、技術開発の動向日本、アメリカ。EASAの法改正の準備状況次世代機開発インフラの整備状況次世代技術のためのキーテクノロジーの動向ドローン物流ビジネスの今後の展望世界で実用化が進む物流ビジネスの動向